英大手カジノグループ、ウィリアムヒルが規制違反により罰金

英国ギャンブル委員会は、英国ロンドンに本社を置く大手ブックメーカー「ウィリアムヒル」などを運営するWHインターナショナルに対し、約30億円の罰金を科した。

罰金の対象は、William Hillグループの傘下で、英国全土で約1,300のカジノを運営するWilliam Hill Organisationや、オンラインカジノを運営するMr Greenなど、WH Internationalグループが所有するカジノ会社である。罰金は、WHインターナショナル・グループが所有する多くの企業に対して課された。

一連の罰金は、WHインターナショナルが英国ゲーミング委員会の社会的責任とマネーロンダリング防止規制に違反したために発生したようだ。

前提として、英国ではゲーミング委員会が定めたルールのもと、オンラインカジノの運営と利用が認められている。これは、オンラインカジノが社会に娯楽として受け入れられるために非常に重要なことであり、規制に違反した場合には罰則が課され、オンラインカジノが管理された形で対処されることを保証するものです。

英国ギャンブル委員会によると、罰金額は昨年8月にスポーツベッティング事業者であるEntineに課された27億円の罰金を上回り、過去最大となった。一方、WH Internationalのポリシー違反は広範囲に及んでいたため、ライセンス剥奪も検討されたが、同社は業務改善の兆しを見せ、過去最高額の罰金で決着した。

2021年1月から10月にかけて実施された調査では、WHインターナショナルが運営するオンラインカジノブランド「ミスターグリーン」の新規顧客が、20分間に約300万円を確認なしに入金・使用していたことが判明。また、審査なしで2日間に500万円を入金した顧客もいたことが判明した。

マネーロンダリング防止とギャンブル依存症予防の観点から、英国ギャンブル委員会は、カジノ運営会社に対し、顧客の入金を調査・管理するよう求めています。

日本での規制はありますか？

現在、日本ではカジノ開発の機運が高まっているものの、関連法案はまだ成立していない。2018年にはIR法案が成立し、カジノリゾートの候補地として長崎と大阪が挙げられているが、具体的な進展はないようだ。

カジノ開発が遅れている理由のひとつは、日本政府がギャンブルに関する法律の精緻化と実際の制定に慎重な体制であることだろう。

歴史的に、カジノで賭けられた金はマネーロンダリングの手段として裏社会でよく使われてきた。そのため、イギリスやアメリカなどカジノを合法化している国では、マネーロンダリングに対して厳しい規制を設けている。

その結果、ほとんどの国のカジノ運営会社は、顧客が1回の入金で使う金額や入金の頻度など、様々な基準でギャンブラーやマネーロンダリングの疑いのある人物を特定することが義務付けられている。

将来のカジノ合法化が確定している日本では、このようなギャンブル禁止法の制定は必至であり、今後日本政府がどのような規制を作っていくのかが注目される。